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先に結論：「ニチデン」の名で貸付けを行う株式会社日電社は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに2件登録されています。大阪府知事（６）第12923号（代表者 木村 茂・本店 大阪府大東市北条１１１５番地）と、奈良県知事（７）第01139号（代表者 西川 正洋・本店 奈良県奈良市三条町６０６番地１９）で、商号は完全に同一ですが登録番号も代表者も本店も別です。国税庁の法人番号公表サイトでも、この2社はそれぞれ別の法人番号を持っています。この記事は、2026年9月10日にその2つの公表データベースを検索し、公式サイト3つの表記と突き合わせた記録です。審査や商品の優劣は扱いません。
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1. 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスでの検索結果
商号「日電社」で検索すると2件が表示されました（2026年9月10日）。どちらも人格は「法人」、行政処分の欄は空欄です。
| 項目 | 1件目 | 2件目 |
|---|---|---|
| 登録番号 | 大阪府知事（６）第12923号 | 奈良県知事（７）第01139号 |
| 登録（更新）日 | 2024/07/30 | 2025/05/18 |
| 商号・名称 | 株式会社日電社 | 株式会社日電社 |
| 代表者名 | 木村 茂（キムラ シゲル） | 西川 正洋（ニシカワ マサヒロ） |
| 郵便番号／本店 | 574-0011／大阪府大東市北条１１１５番地 | 630-8244／奈良県奈良市三条町６０６番地１９ |
| 電話番号 | 0728767443 | 0742234444 |
| 日本貸金業協会会員番号 | 第002388号 | 第002169号 |
| データ更新日 | 2026/06/05 現在 | 2026/07/06 現在 |
結果画面には「（注１）貸金業登録は３年ごとの更新のため、基本的に『登録(更新)日』から３年間登録有効です。」「（注２）『日本貸金業協会会員番号』欄に記載のある業者については、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しています。」と併記されています。
登録先が「知事」である点は条文どおりです。貸金業法第3条第1項は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営もうとする場合は内閣総理大臣の登録、一の都道府県の区域内にのみ設置する場合はその所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと定めています。上の2件はいずれも知事登録なので、公表データから読めるのは「登録上の営業所又は事務所が1つの都道府県内に収まっている法人が2つある」ということです。同条第2項は「前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています（→貸金業の登録番号（1）（2）の意味）。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/／e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（いずれも2026年9月10日確認）
2. 「広告用電話番号」を開くと、どの店舗がどちらの法人かが分かる
検索結果の各行には「広告用電話番号を表示する」というリンクがあります。ここを開くと、その登録業者が広告に使う電話番号の一覧が表示されます。2件を開いた結果は次のとおりでした（2026年9月10日）。
| 登録番号 | 広告用電話番号の件数 | 公式サイトの店舗表記と一致した番号 |
|---|---|---|
| 大阪府知事（６）第12923号 | 19件 | 0663456677＝06-6345-6677（梅田店）／0663821111＝06-6382-1111（吹田店）／0663452341＝06-6345-2341（梅田店FAX）／0663192627＝06-6319-2627（吹田店FAX） |
| 奈良県知事（７）第01139号 | 1件 | 0742234444＝0742-23-4444（奈良ニチデン） |
ここが実務上いちばん使える確認点です。公式サイトに載っている店舗の電話番号が、どちらの登録業者の広告用電話番号として届け出られているかが分かるため、「サイトに書かれた店舗」と「登録簿の法人」を番号で結べます。大阪側の一覧に梅田店・吹田店の番号が、奈良側の一覧に奈良ニチデンの番号が入っていました（→貸金業者の登録を確認する手順）。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」検索結果内「広告用電話番号を表示する」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/（2026年9月10日確認）
3. 国税庁 法人番号公表サイトでの検索結果
商号「日電社」で部分一致検索すると7件が該当しました（2026年9月10日・登記記録の閉鎖等を含める条件）。
| 法人番号 | 商号又は名称 | 本店又は主たる事務所の所在地 |
|---|---|---|
| 3122001015755 | 株式会社日電社 | 大阪府大東市大字北条１１１５番地 |
| 4250001002149 | 株式会社日電社 | 山口県防府市警固町１丁目６番５１号 |
| 5150001007743 | 株式会社日電社 | 奈良県奈良市三条町６０６番地１９ |
| 5300002001135 | 有限会社日電社 | 佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原３８５番地１０ |
| 6021001013561 | 株式会社日電社 | 神奈川県相模原市南区文京１丁目１５番３７号 |
| 7500001010206 | 株式会社日電社 | 愛媛県新居浜市郷３丁目６番９号 |
| 4010101011271 | 株式会社日電社エナジーシステム | 東京都江東区有明３丁目７番２６号 |
該当する2社の詳細画面の表示は次のとおりです（どちらも画面注記は「令和8年9月10日10時59分時点の情報です。」）。変更履歴はいずれも「公表以後の変更履歴について表示しています。」との注記つきで、記録は法人番号が指定された平成27年10月5日の「新規」1件のみでした。それ以前の商号変更や本店移転は確認できません（記載なし）。この画面に表示されるのは商号又は名称・フリガナ・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号・最終更新年月日で、資本金や役員は表示されません。
| 項目 | 大阪 | 奈良 |
|---|---|---|
| 法人番号 | 3122001015755 | 5150001007743 |
| 最終更新年月日 | 平成30年6月25日 | 令和8年7月13日 |
| 変更履歴 | 「新規」（平成27年10月5日）の1件のみ | 「新規」（平成27年10月5日）の1件のみ |
国税庁「法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/／同「株式会社日電社の情報」（法人番号 3122001015755） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3122001015755／同（法人番号 5150001007743） https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5150001007743（いずれも2026年9月10日確認）
4. 2つのデータベースの照合結果
| 照合項目 | 大阪：金融庁 登録簿 | 大阪：国税庁 法人番号 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 商号 | 株式会社日電社 | 株式会社日電社 | 一致 |
| 所在地 | 大阪府大東市北条１１１５番地 | 大阪府大東市大字北条１１１５番地 | 「大字」の有無だけ相違・番地は一致 |
| 法人番号 | （掲載項目にない） | 3122001015755 | — |
| 貸金業登録番号 | 大阪府知事（６）第12923号 | （掲載項目にない） | — |
両サイトを直接結ぶ公的な項目は存在しません（記載なし）。共通するのは商号と所在地だけなので、照合はその2つで行うことになります。今回の場合は商号が同一の法人が全国に5件あるため、商号だけでは特定できず、所在地の番地まで見て初めて1件に絞れました。逆に言えば、番地を見ずに商号だけで「登録がある会社だ」と判断すると、別の都道府県の同名法人と取り違えます（→貸金業者の登録を確認する手順、道具：登録番号チェッカー）。
金融庁 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/／国税庁 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（いずれも2026年9月10日確認）
5. 公式サイトの表記と、貸金業法第14条の掲示事項
「ニチデン」の名前で運用されている公式サイトは3つあり、いずれもフッタに株式会社日電社の貸金業登録番号が掲示されています。
| サイト | 掲げている内容（2026年9月10日確認） |
|---|---|
| nichidensya.co.jp | 大阪梅田店・吹田店と奈良店の共通サイト。フッタに両方の登録番号（大阪府知事（06）第12923号／奈良県知事（7）第01139号）と協会会員番号（第002388号／第002169号） |
| nichidensha.com | 梅田店・吹田店のサイト。会社概要あり＝商号 株式会社日電社／代表者 代表取締役 木村 茂／本社 大阪府大東市大字北条1115番地／創業 1967年／資本金 30,000,000円／登録番号 大阪府知事（06）第12923号 |
| nichidensya-nara.com | 奈良ニチデンのサイト。「JR奈良駅徒歩1分! 創業50余年の実績」、住所 奈良県奈良市三条町606-19 奈良NDビル、電話 0742-23-4444。取得したページのいずれにも代表者名の記載なし |
貸金業法第14条第1項は、営業所等ごとに掲示すべき事項として①貸付けの利率 ②返済の方式 ③返済期間及び返済回数 ④貸金業務取扱主任者の氏名 ⑤その他内閣府令で定める事項を挙げ、同条第2項が④を除く各号を「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない」としています。貸金業法施行規則第11条第6項はその方法を「当該貸金業者のウェブサイトに掲載する方法」と具体化し、同条第3項第1号が⑤をイ 賠償額の予定に関する定めをする場合の賠償額の元本に対する割合／ロ 担保を供することが必要な場合の担保に関する事項／ハ 主な返済の例としています。共通サイトの「貸付条件」ブロックの並びは、この規定と対応しています。
| 商品 | 項目 | 同社サイトの表記（2026年9月10日確認） |
|---|---|---|
| フリーローン | ご融資額 | 50万円迄（要審査）※担保・保証人は原則不要 |
| ご融資対象者 | 収入のある方（会社員、自営業、パート、アルバイト、年金 等） | |
| お利息 | 実質年率7.3%～17.52% | |
| 遅延損害金 | 年率20.0% | |
| ご返済方法 | 5年以内（1ヶ月～60ヶ月）1～60回。元利定額リボルビング方式・一括払い | |
| 不動産担保ローン | 対象不動産 | 土地・建物・マンション・ビル等 未登記・共有名義分 借地上の建物 第二順位以下でも可 |
| お利息 | 実質年率/4.8%～14.6%（但し要審査）／遅延損害金 年率20.0% | |
| ご返済方法・対応エリア | 20年以内（1ヶ月～240ヶ月）。1～240回。／大阪・奈良 ・和歌山・滋賀・三重・京都・兵庫 | |
| 事業者ローン | お利息 | 実質年率/4.8%～17.52%（但し要審査）／遅延損害金 年率20.0% |
| ご返済方法 | 20年以内（1ヶ月～240ヶ月）。1～240回。元金一括払・元金均等払・元利均等払・ボーナス併用返済（ご相談） |
数字の意味は法律の側で決まっています。利息制限法第1条は、元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分を超える利息の契約はその超過部分を無効とし、同法第7条第1項は営業的金銭消費貸借の賠償額の予定を年2割までとしています。上の表の遅延損害金「年率20.0%」はこの上限と同じ水準の表記です。どの利息の上限が当たるかは契約ごとの元本額で決まるため、条件は契約前に交付される書面で確認します（→消費者金融・貸金業者の金利の上限、遅延損害金の上限、実質年率とは、契約書面は2回もらえる、道具：返済シミュレーター）。
申込みや手続きに関する表記も同社サイトにあります。共通サイトのポイント欄は「初めての方なら100日間利息が0円！」「審査も最短10分 即日融資も可能」「お借り入れも来店不要！スマホで簡単」「午後2時までのお申し込みなら即日お振込みも可能」「ご指定の場所へ（訪問貸付）お届けも可能」と並び、店舗案内のページには「【ご注意】誠に恐れいりますがご融資対象地域を、「大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県」と限定させていただいております」との注記があります。これらも同社サイトの表記であり、当サイトは内容を保証しません。
苦情の窓口は条文に紐づいています。共通サイトの「指定紛争解決機関に関するお知らせ」は「ニチデンは、貸金業法第12条の2の2に基づき、貸金業務に係る指定紛争解決機関：『日本貸金業協会 貸金業相談･紛争解決センター』との間で手続実施基本契約を締結いたしました。」と記載しています。同条第1項第1号は、指定紛争解決機関が存在する場合に「一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置」を講じなければならないと定め、同条第2項はその相手方の商号又は名称を公表しなければならないとしています。つまりこの掲載自体が法律上の義務の履行にあたります。
株式会社日電社（共通サイト） https://www.nichidensya.co.jp/／同「フリーローン」 https://www.nichidensya.co.jp/free.html／同「不動産担保ローン」 https://www.nichidensya.co.jp/fudosan.html／同「事業者ローン」 https://www.nichidensya.co.jp/jigyo.html／同「お問い合わせ・店舗のご案内」 https://www.nichidensya.co.jp/shop.html／同「指定紛争解決機関に関するお知らせ」 https://www.nichidensya.co.jp/sitei.html／ニチデン 梅田店・吹田店 https://www.nichidensha.com/／奈良ニチデン https://www.nichidensya-nara.com/about／e-Gov「貸金業法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040／同「利息制限法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100（いずれも2026年9月10日確認）
6. 「不動産担保ローンは総量規制の対象外」という表記の条文上の根拠
共通サイトの不動産担保ローンのページには「総量規制の対象外 年収の3分の1以上の借入も可能（※自宅以外の担保の場合）。」と書かれています。この但し書きの位置は、条文の括弧書きと対応しています。
貸金業法第13条の2第2項は「個人過剰貸付契約」を、個人顧客合算額が年間の給与等の額に3分の1を乗じて得た額（基準額）を超えることとなる契約と定義し、同条第1項がその締結を禁じています。そのうえで、同条第2項の括弧書きが「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約」を除いており、これを受けた貸金業法施行規則第10条の21第1項第6号が不動産を担保とする貸付けに係る契約を挙げています。ただしその括弧の中で、「個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く」と定められています。同号はさらに「当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの」で、かつ「貸付けの金額が…当該不動産の価格の範囲内であるものに限る」としています。
同条第2項第5号は、この類型の契約についてイ 当該不動産の価格の算出の根拠を記載した書面／ロ 当該不動産の登記事項証明書／ハ 担保権が実行された場合には、当該不動産が売却される可能性があることについての当該個人顧客又は担保を提供する者の同意書を保存すべきものとしています。ハの同意書が要求されていること自体が、この枠組みの性格を示しています（→不動産担保ローンと総量規制、総量規制とは、対象外となる借入れ、丸の内AMS株式会社を公的データで確認する）。
収入証明の線引きも条文が決めています。貸金業法第13条第3項は、その貸金業者からの借入額の合計が50万円を超える場合などに、源泉徴収票その他の資力を明らかにする書面等の提出を受けなければならないと定めています。また同条第2項は、個人と貸付けの契約を締結しようとする場合に指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないとしており、共通サイトが「加盟指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構（JICC）」と掲示しているのはこの枠組みに対応する表記です（→収入証明書として使える書類、指定信用情報機関とは、個人事業主の借入れと総量規制）。
株式会社日電社「不動産担保ローン」 https://www.nichidensya.co.jp/fudosan.html／e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032／同「貸金業法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040（いずれも2026年9月10日確認）
7. 3つのサイトで登録番号のカッコ内が揃っていない
| 対象 | 出どころ | 表記（2026年9月10日確認） |
|---|---|---|
| 大阪の法人 | 金融庁 登録簿 | 大阪府知事（６）第12923号（登録（更新）日 2024/07/30） |
| nichidensya.co.jp フッタ | 大阪府知事（06）第12923号 | |
| nichidensha.com 会社概要・フッタ | 大阪府知事（06）第12923号 | |
| nichidensya-nara.com 下部 | 大阪府知事（05）第12923号 | |
| 奈良の法人 | 金融庁 登録簿 | 奈良県知事（７）第01139号（登録（更新）日 2025/05/18） |
| nichidensya.co.jp フッタ | 奈良県知事（7）第01139号 | |
| nichidensya-nara.com（取得したページのいずれも） | 奈良県知事（6）第01139号／掲示された「貸金業者登録票」の登録有効期限は令和4年5月17日～令和7年5月17日 |
カッコ内が何かは公的資料に説明があります。財務省中国財務局の資料は、登録番号の形式を「○○財務局長（○）第○○○○○号」または「○○○知事（○）第○○○○○号」と示したうえで、「カッコ内の数字（○）は登録更新回数を表しております。貸金業者は、3年に1度登録を更新することになっているので、初めて登録を受けた時は（1）となり、3年後の登録更新時には（2）といったように、3年毎に数字が増えていきます」と説明しています。つまり更新のたびに1つ増えます。
奈良側について、公表データから読めるのはここまでです。奈良ニチデンのサイトに掲示された登録票の有効期限は令和7年5月17日まで、登録簿の登録（更新）日は2025年5月18日、現在の登録簿の表示は（７）。この3つが並んでいるという事実だけで、どのページがいつ時点のものかについての説明は同社サイトに記載なしでした。大阪側の（05）と（06）の差についても同様に説明は記載なしです。
ここから引ける実務上の結論は1つです。広告やサイトの番号と登録簿の番号が「カッコ内まで」一致するかどうかを、確認の合否条件にしない。照合するのは登録先（知事か財務局長か）・番号本体・商号・所在地・電話番号です。逆にこれらが食い違うときは、その番号を根拠に判断しないでください。中国財務局は「登録番号が表示がされていても、虚偽の番号であるなど、登録詐称の場合があります」と注意喚起しており、金融庁も、検索された情報は「各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のものであり、照会日現在のものではありません」と明記しています（→無登録業者（ヤミ金）の見分け方、貸金業者の行政処分歴の調べ方、「無審査」をうたう融資広告はなぜ違法か）。
なお、同じ共通サイトの中でも数字が揃っていない箇所があります。トップページの本文は「初めての方なら100日間利息が0円！」ですが、同じページのHTMLに書かれた説明文（meta description）は「最大90日間金利0円！」でした。無利息の期間が何日なのかは、契約前に交付される書面で確かめる項目です。
財務省中国財務局「ヤミ金融の見分け方（詳細）」 https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/kashikin/yamikinteguti.pdf／金融庁「ご利用上の注意」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/chuui.html／株式会社日電社（共通サイト） https://www.nichidensya.co.jp/／奈良ニチデン https://www.nichidensya-nara.com/about／ニチデン 梅田店・吹田店 https://www.nichidensha.com/（いずれも2026年9月10日確認）
8. 扱っていないことと、自分で同じ確認をする手順
- 2社の資本関係・グループ関係：公表データに項目がないため扱いません。書けるのは「同じ商号で別々に登録されている」という事実までです。
- 審査に関する情報：公的データに存在しないため扱いません。
- 行政処分の履歴：登録簿の「行政処分」欄は2件とも空欄でしたが、同欄がどの範囲・時点を反映するかの説明は記載なしです。
- 日本貸金業協会の会員検索での再照合：未実施です（会員番号は登録簿の表示を根拠にしています）。
- 奈良の法人の代表者名と創業年：公式サイトに記載なしです（「創業50余年の実績」とあるのみ）。大阪の「創業 1967年」は別法人のサイトの表記なので、奈良側に当てはめていません。
- 広告や公式サイトから登録番号・商号・電話番号・所在地の4点を控える。
- 金融庁の検索サービスで商号または登録番号を検索して照合する（検索項目は所在地・商号・名称・代表者名・電話番号）。
- 同じ語で複数社がヒットする前提で商号を最後まで読み、代表者名と本店まで見る（「日電社」では登録簿に2件、しかも商号は同一でした）。
- 結果行の「広告用電話番号を表示する」を開き、サイトに載っている店舗の番号が入っているかを見る。ここで店舗と法人が結びつきます。
- 国税庁の法人番号公表サイトで商号を検索し、番地まで一致するかを見る（「日電社」では全国7件、うち同一商号の株式会社が5件でした）。
- カッコ内の数字は登録番号チェッカーで読み解き、返済額は返済シミュレーターで試算する。極度額と利用限度額の違いはこちらで確認できます。
貸金業法第11条第1項は「第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない」と定め、第2項で無登録者が貸金業を営む旨の表示・広告や勧誘を禁じています。さらに同条第3項は「貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない」としています。登録の実在を先に確かめる意味はこの条文にあります（同じ手順の記録＝キャッシング「セントラル」の運営会社を公的データで確認する、キャッシング「フタバ」の運営会社を公的データで確認する）。
登録と法人番号を確認したうえで、公式サイトの条件を見る
貸付条件は、この記事で金融庁登録簿と国税庁法人番号公表サイトを照合した株式会社日電社（クレジットのニチデン）の公式サイトに書かれています。本文の登録番号と申込先の表記が一致しているかを見てから進んでください。
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よくある質問
株式会社日電社は登録貸金業者として実在しますか？
2026年9月10日の検索では、金融庁の登録簿に「株式会社日電社」が2件表示されました。大阪府知事（６）第12923号（本店 大阪府大東市北条１１１５番地・代表者 木村 茂）と、奈良県知事（７）第01139号（本店 奈良県奈良市三条町６０６番地１９・代表者 西川 正洋）です。国税庁の法人番号公表サイトでも、同じ所在地の法人がそれぞれ法人番号 3122001015755 と 5150001007743 として表示されました。両サイトを直接結ぶ共通項目はないため、照合したのは商号と所在地です。
なぜ同じ「株式会社日電社」が2つあるのですか？
公表データから分かるのは、登録番号・代表者名・本店・日本貸金業協会会員番号がいずれも別の2法人が、同じ商号で登録されているという事実だけです。2社の関係についての説明は公表データにも公式サイトにも記載なしでした。どちらの法人と契約することになるのかは、契約前に交付される書面に記載された商号・登録番号で確認してください。
金利や返済期間はいくらですか？
同社サイトの「貸付条件」の表記では、フリーローンが実質年率7.3%～17.52%、不動産担保ローンが実質年率4.8%～14.6%、事業者ローンが実質年率4.8%～17.52%、遅延損害金はいずれも年率20.0%です（2026年9月10日確認）。返済は不動産担保ローンと事業者ローンが20年以内（1～240回）、フリーローンが5年以内（1～60回）と記載されています。これらは同社サイトの表記であり、当サイトは内容を保証しません。
不動産担保ローンなら年収の3分の1を超えて借りられますか？
同社サイトには「総量規制の対象外 年収の3分の1以上の借入も可能（※自宅以外の担保の場合）」と記載されています。条文の側では、貸金業法施行規則第10条の21第1項第6号が不動産を担保とする貸付けの契約を個人過剰貸付契約から除いていますが、その括弧書きで「個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は…生計を維持するために不可欠なものを除く」としています。返済能力を超えないと認められること、貸付けの金額が不動産の価格の範囲内であることも同号の条件です。
どのエリアが対象ですか？
同社サイトの店舗案内には「ご融資対象地域を、『大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県・三重県』と限定させていただいております」と記載があり、不動産担保ローンのページの対応エリアも「大阪・奈良 ・和歌山・滋賀・三重・京都・兵庫」と表記されています（2026年9月10日確認・同社サイトの表記）。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/／国税庁「法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/／e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032／財務省中国財務局 https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/kashikin/yamikinteguti.pdf（いずれも2026年9月10日確認）
関連記事
登録と法人番号を確認したうえで、公式サイトの条件を見る
貸付条件は、この記事で金融庁登録簿と国税庁法人番号公表サイトを照合した株式会社日電社（クレジットのニチデン）の公式サイトに書かれています。本文の登録番号と申込先の表記が一致しているかを見てから進んでください。
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