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お金を貸す事業は、誰でも始められるものではありません。貸金業法第3条により、貸金業を営もうとする者は内閣総理大臣（2以上の都道府県に営業所を置く場合）または都道府県知事（1つの都道府県のみの場合）の登録を受けなければならず、第11条は登録を受けない者が貸金業を営むことを禁止しています（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。つまり「登録が確認できない貸し手」は、その時点で法律の枠外です。
この記事は、目の前の業者が登録された貸金業者かどうかを、金融庁の公式データベースで自分で照合する手順です。所要は数分です。
ブラウザで使える確認道具
入力内容はブラウザ内だけで処理され、外部へ送信されません。
1. 使うのは金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」だけ
金融庁が「登録貸金業者情報検索入力ページ」として提供している公式の検索サービスがあります。入力できる項目は次のとおりです（2026年8月28日・入力ページで確認）。
| 入力項目 | 使いどころ |
|---|---|
| 登録番号（「第◯号」） | 広告や公式サイトに表示されている番号で照合 |
| 所在地（都道府県・第三候補まで選択可） | 営業エリアからの絞り込み |
| 商号・名称 | 社名で検索。表記ゆれに注意 |
| 代表者名（漢字・カタカナ） | 社名が一致しないときの補助 |
| 電話番号（半角） | 広告に載っている番号そのもので照合できる |
金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/（2026年8月28日確認）
2. 照合手順（4ステップ）
手順1：業者側の表記を控える
広告・公式サイト・契約書類から、登録番号・商号・電話番号・所在地の4点を控えます。財務省中国財務局の資料によれば、貸金業者はチラシやインターネット上の画面等に登録番号の表示を義務付けられており、登録番号は「◯◯財務局長（◯）第◯◯◯◯◯号」または「◯◯◯知事（◯）第◯◯◯◯◯号」の形式です（2026年8月28日確認）。この表示自体が無い貸し手は、この時点で照合のしようがありません。
手順2：検索サービスに入力する
まず登録番号で検索します。カッコ内の数字の意味は別記事（登録番号の（1）（2）の意味）で解説しています。
手順3：出てきた結果と表記を突合する
番号がヒットしても終わりではありません。中国財務局の資料は「登録番号が表示がされていても、虚偽の番号であるなど、登録詐称の場合があります」と明記しています（2026年8月28日確認）。つまり他社の実在番号を騙るケースがあるため、検索結果の商号・所在地・電話番号が、手元に控えた業者の表記と一致するかまで確認します。特に電話番号は検索項目にあるので、広告記載の電話番号そのもので逆引きできます。
手順4：出てこないときの読み方
金融庁の「ご利用上の注意」は次の2点を明記しています（2026年8月28日確認）。
- 「検索された情報は、各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のものであり、照会日現在のものではありません」
- 「このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、『貸金業法』に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります」
つまり「出てこない＝直ちに無登録」とは断定できませんが、少なくともその場で借りる理由にはなりません。最新の登録状況は、登録番号欄に記載されている各財務局・都道府県に問い合わせて確かめられます（同注意書きに明記）。金融庁は別ページで「登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい」と注意喚起しています（金融庁「違法な金融業者にご注意！」・2026年8月28日確認）。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/chuui.html／金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／財務省中国財務局「ヤミ金融の見分け方（詳細）」 https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kinyusyouken/kin3/kashikin/yamikinteguti.pdf（いずれも2026年8月28日確認）
3. 登録の確認は「最低ライン」であって、お墨付きではない
登録は貸金業を営むための法律上の要件であり、登録があることはその業者の貸付条件が自分に合うことを意味しません。登録確認のあとは、金利が法律の上限の枠内か、総量規制で自分がいくらまで借りられるかを続けて確認してください。なお、個別の業者の審査に関する情報は公的データに存在しないため、当サイトでは扱いません。
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よくある質問
登録番号はどこに書いてありますか？
貸金業者はチラシやインターネット上の画面等に登録番号を表示することが義務付けられています（財務省中国財務局の資料・2026年8月28日確認）。公式サイトでは会社概要・運営者情報のページに記載されるのが通例です。表示が見つからない貸し手からの借入れは避けてください。
検索して出てこない業者は違法ですか？
直ちには断定できません。金融庁のご利用上の注意によれば、データは各財務局・都道府県の更新処理時点のもので、更新後に新規登録された業者は反映されていない可能性があります。一方で無登録業者（ヤミ金融）の可能性もあるため、登録番号欄記載の財務局・都道府県に問い合わせて確認してください（2026年8月28日確認）。
登録番号が表示されていれば安心ですか？
いいえ。虚偽の番号を表示する登録詐称の事例があると財務省中国財務局が注意喚起しています（2026年8月28日確認）。番号・商号・電話番号・所在地の一致まで、金融庁の検索サービスで確かめてください。
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e-Gov法令検索「貸金業法」（昭和五十八年法律第三十二号）第3条・第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（2026年8月28日確認）