PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
事業資金をまとまった額で借りようとするとき、最初に効いてくるのは金利ではなく制度ごとに公表されている限度額です。いくら必要かが決まっていても、その制度の枠を超えては申し込めません。そして枠が大きくなるほど、担保と保証をどうするかが条件として前に出てきます。
この記事では、公表されている限度額と、担保・保証について各制度が何と書いているかだけを確認します。公庫と民間の制度そのものの比較は日本政策金融公庫の融資とビジネスローンの違いで扱っているため、ここでは触れません。個別の審査や通りやすさも扱いません。
ブラウザで使える確認道具
入力内容はブラウザ内だけで処理され、外部へ送信されません。
1. 日本政策金融公庫の限度額は「事業」と「制度」で段が変わる
公庫は、小規模事業者・個人事業主向けの国民生活事業と、より規模の大きい中小企業事業とで、同じ名前の制度でも限度額が別に公表されています。本日確認できた値を並べます（いずれも2026年9月29日確認）。
| 制度（事業） | 公表されている融資限度額 | ご返済期間 |
|---|---|---|
| 一般貸付（国民生活事業） | 運転資金 4,800万円／設備資金 4,800万円／特定設備資金 7,200万円 | 運転5年以内（特に必要な場合7年以内）＜据置1年以内＞／設備10年以内＜据置2年以内＞／特定設備20年以内＜据置2年以内＞ |
| 経営環境変化対応資金（国民生活事業） | 7,200万円 | 設備20年以内／運転10年以内＜据置3年以内＞ |
| 経営環境変化対応資金（中小企業事業） | 直接貸付 7億2千万円 | 設備20年以内／運転10年以内（据置3年以内） |
| 金融環境変化対応資金（中小企業事業） | 直接貸付 3億円 | 設備20年以内／運転10年以内（据置3年以内） |
ここで確認できるのは、「大口」かどうかを決めているのは借り手の希望額ではなく、どの制度の枠に乗るかだということです。国民生活事業の一般貸付は運転資金4,800万円・特定設備資金7,200万円が上限として公表されており、億単位の枠は中小企業事業の制度側に置かれています。
また一般貸付のページは、記載の返済期間を超える取扱いを希望する場合は支店に問い合わせるよう案内しており、限度額についてそのような案内は置かれていません（記載なし）。
日本政策金融公庫「一般貸付」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html／同「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html・中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html／同「金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html（いずれも2026年9月29日確認）
2. 信用保証協会の枠は「1企業あたり」で決まっている
金融機関から借りる際に信用保証協会の保証を付ける場合、枠は制度ごとではなく1企業に対する保証限度額として公表されています。全国信用保証協会連合会（以下「連合会」）の「ご利用条件」は次のとおりです（2026年9月29日確認）。
| 区分 | 公表されている限度額 |
|---|---|
| 普通保険の限度額 | 2億円（組合4億円） |
| 無担保保険の限度額 | 8,000万円（組合も同額） |
| 合計（一般保証） | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） |
| 別枠保証 | 一般保証とは別枠で、政策目的により創設された別枠保証の限度額が設けられている |
名前に「無担保」が入っている枠が8,000万円分あることに注目してください。2億8,000万円という合計は、無担保保険の枠と普通保険の枠を足した数字として説明されています。制度の全体像は信用保証協会の保証付き融資とはにまとめています。
保証制度ごとの枠と担保の扱い
連合会の「さまざまな保証制度」ページには、制度ごとの限度額と担保・保証人の扱いが掲載されています（2026年9月29日確認）。
| 保証制度 | 保証限度額 | 担保・保証人 |
|---|---|---|
| 流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証） | 2億円（金融機関からの借入限度額は2億5千万円）。（注）保証割合80%の部分保証 | 保証人＝不要／担保＝流動資産（売掛債権および棚卸資産）のみ。ただし個別保証の場合は売掛債権のみ |
| 小口零細企業保証制度 | 2,000万円（既存の信用保証協会保証付融資残高と合計して2,000万円以内） | 保証人＝必要となる場合がある。ただし法人代表者以外の連帯保証人は原則不要／担保＝原則として不要 |
| 特定社債保証制度 | 4億5千万円（注1＝保証割合80%のため発行価額の限度額は5億6千万円／注2＝経営安定関連保証および危機関連保証を除く普通保証、無担保保証および本保証の合計は5億円以下） | 保証人＝不要／担保＝信用保証協会所定 |
ここで分かるのは、枠が大きい制度ほど、担保として何を差し出すかが制度の定義に組み込まれているということです。ＡＢＬ保証は売掛債権と棚卸資産、特定社債保証制度は「信用保証協会所定」の担保、という書き方になっています。ＡＢＬ自体の仕組みはABL（売掛債権・動産担保融資）を借りる前に確認することで扱っています。
一般社団法人全国信用保証協会連合会「ご利用条件」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken/／同「さまざまな保証制度」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/（いずれも2026年9月29日確認）
3. 担保の有無で、公表されている利率そのものが違う
公庫は金利情報のページで、無担保で融資を利用される方と有担保で融資を利用される方を別の表として掲載しています。令和8年9月1日現在の値は次のとおりです（2026年9月29日確認）。
| 区分 | 基準利率（年利％） | 特別利率A | 特別利率B | 特別利率C |
|---|---|---|---|---|
| 無担保・税務申告を2期終えている方 | 3.80〜5.40 | 3.40〜5.00 | 3.15〜4.75 | 2.90〜4.50 |
| 無担保・税務申告を2期終えていない方 | 3.75〜5.35 | 3.35〜4.95 | 3.10〜4.70 | 2.85〜4.45 |
| 有担保 | 2.80〜5.00 | 2.40〜4.60 | 2.20〜4.35 | 2.15〜4.10 |
数字そのものより、公庫が担保の有無を利率表の区分として立てているという事実が確認できる点が重要です。なお同ページには、経営者の保証を不要とする「経営者保証免除特例制度」を利用する場合の利率として「各種融資制度に定める利率（上乗せ利率はありません。）」と記載されています。また遅延損害金の割合は「年9.10％（令和8年4月1日から令和9年3月31日までの貸付け）」と掲載されています（2026年9月29日確認）。
日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」 https://www.jfc.go.jp/n/rate/（2026年9月29日確認）
4. 担保に使う権利には、条文上2つの形がある
大口になるほど不動産を担保に入れる話が出ます。その担保権には、民法上2つの形が用意されています（e-Gov法令検索・原文・2026年9月29日確認）。
| 条文 | 原文の内容 |
|---|---|
| 民法 第369条第1項（抵当権の内容） | 「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」 |
| 民法 第398条の2第1項（根抵当権） | 「抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。」 |
継続的に借入れと返済を繰り返す取引では、後者の根抵当権が使われることがあります。どちらが設定されるかで、完済したあとの登記の扱いや、追加で借りるときの手続が変わります。違いの詳細は抵当権と根抵当権の違いで条文から整理しています。
e-Gov法令検索「民法」（明治二十九年法律第八十九号）第369条・第398条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026年9月29日確認）
5. 保証について、それぞれ何と書かれているか
担保と並んで条件になるのが保証です。公表されている記載を並べます（いずれも2026年9月29日確認）。
| 公表元 | 担保・保証人の欄に書かれていること |
|---|---|
| 公庫 一般貸付・経営環境変化対応資金（国民生活事業） | 「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」 |
| 公庫 経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金（中小企業事業） | 「担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。」「直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。」 |
| 公庫 経営者保証免除特例制度（国民生活事業） | 「ご融資にあたり、経営者の保証が免除されます。」「担保の提供の有無は、お申込の際に選択いただけます。」／留意事項「一部ご利用いただけない融資制度があります」「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」 |
| 全国信用保証協会連合会 | 「保証をご利用いただく際には、連帯保証人が必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません。なお、個人事業主の場合、保証人は原則必要ありません。また、連帯保証人や担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。」「※一部、担保が必要となる保証制度もあります。」 |
公庫の経営者保証免除特例制度のページは、この制度を「『経営者保証に関するガイドライン』に対応する制度として、経営者の保証を不要とする融資を希望される方に対し…お取り扱いしています」と説明し、利用できる方として7つの要件を列挙しています。経営者保証という枠組み自体は経営者保証に関するガイドラインとはに、貸金業者が提供する事業者向けローンの位置づけはビジネスローンとはにまとめています。
日本政策金融公庫「一般貸付」／同「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」国民生活事業・中小企業事業／同「金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」／同「経営者保証免除特例制度」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html／全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」 https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/（いずれも2026年9月29日確認）
6. 申し込む前に、手元で並べておけること
| 確かめること | 根拠になる公表内容 |
|---|---|
| 希望額が、どの制度の限度額の中に収まるか | 公庫の制度別限度額（4,800万円／7,200万円／3億円／7億2千万円） |
| 保証付融資を使う場合、既存の保証付融資の残高がいくらあるか | 信用保証協会の限度額は「1企業に対する」枠（普通保険2億円＋無担保保険8,000万円） |
| 担保に出せる資産が、不動産か、売掛債権・棚卸資産か | ＡＢＬ保証の担保＝「流動資産（売掛債権および棚卸資産）のみ」 |
| 不動産を担保に入れる場合、抵当権と根抵当権のどちらの話か | 民法第369条第1項・第398条の2第1項 |
| 保証人を誰に求められる可能性があるか | 公庫（中小企業事業）＝「一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります」／信用保証協会＝「法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません」 |
| 担保の有無で公表利率がどう違うか | 公庫 金利情報（令和8年9月1日現在）＝無担保の基準利率3.80〜5.40%／有担保2.80〜5.00% |
返済額そのものは返済シミュレーターで計算でき、返済負担の見方は返済比率・返済負担の考え方にまとめています。
条件と注意事項を確認する
広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。
法人向け事業資金融資なら【アクト・ウィル】広告・公式サイトへ／契約条件と注意事項を必ず確認してください
本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。
よくある質問
信用保証協会の2億8,000万円は、1回の融資の上限ですか？
連合会は「1企業に対する限度額」として、普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）と説明しています。1回ごとの上限ではなく、企業単位の枠として書かれています。加えて、一般保証とは別枠で政策目的により創設された別枠保証の限度額が設けられている、との記載があります。
担保を出せば、公庫の金利は下がりますか？
公庫の金利情報ページは、無担保と有担保を別の表として掲載しており、令和8年9月1日現在の基準利率は無担保（税務申告2期完了）が年3.80〜5.40%、有担保が年2.80〜5.00%です。ただし同ページは「融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます」としており、個別にどの利率が適用されるかを示した記載はありません（記載なし）。当サイトでは適用利率の見込みは扱いません。
大口になると、代表者の個人保証は避けられませんか？
そのような記載は一次情報にありません。公庫の中小企業事業の制度ページは「直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります」と書いており、国民生活事業には「経営者保証免除特例制度」（経営者の保証が免除される・上乗せ利率なし）が公表されています。信用保証協会の側は「法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません」としています。金額と保証の要否を結びつけた記載は、当サイトが確認した範囲では記載なしです。
特定社債保証制度の4億5千万円は、そのまま調達できる額ですか？
連合会のページは、保証限度額4億5千万円について「（注1）保証割合が80%であることから、発行価額の限度額は5億6千万円」「（注2）経営安定関連保証および危機関連保証を除く普通保証、無担保保証および本保証の合計は5億円以下」と注記しています。保証の額と発行価額、さらに他の保証との合計上限が別に定められている、という書き方です。
制度ごとの違いはどこで確認できますか？
公庫の融資と貸金業者のビジネスローンの違いは日本政策金融公庫の融資とビジネスローンの違いで根拠法から比較しています。本記事は限度額と担保・保証の条件に絞っており、制度の優劣や順位づけは行いません。
関連記事
条件と注意事項を確認する
広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。
法人向け事業資金融資なら【アクト・ウィル】広告・公式サイトへ／契約条件と注意事項を必ず確認してください本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。