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借入について相談できる窓口を検索すると、広告を出している民間業者が先に出てきます。このページには公的機関・法定団体の窓口だけを載せています。電話番号・受付時間はすべて2026年8月28日に各公式サイトで確認したものです（変更されることがあるため、掛ける前にリンク先の公式ページでも確認してください）。
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1. 状況別の入口（まずここから）
| 状況 | 窓口 | 番号 |
|---|---|---|
| 借りる前の疑問・金融サービス全般の相談 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 |
| 貸金業者との契約・ヤミ金融・多重債務の相談 | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051-051 |
| 詐欺かもしれない・脅されている | 警察相談専用電話 | #9110 |
| 契約トラブル全般（どこに相談するか迷ったら） | 消費者ホットライン（最寄りの消費生活相談窓口を案内） | 188 |
| 法制度・法的手続きを知りたい | 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 |
2. 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 電話：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）／受付＝平日10:00〜17:00（金融庁公式ページによれば10時〜11時は混み合う）
- 金融商品の契約にあたっての一般的な留意点を尋ねる「事前相談（予防的なガイド）」は専用番号0570-016812（IP電話からは03-5251-6812）
- ウェブサイトでの受付は24時間。FAX（高齢者・障害者専用）＝03-3506-6699
- 文書（郵便）＝〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室
金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html（2026年8月28日確認）
3. 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
- 電話：0570-051-051／受付＝9:00〜17:00（土・日・祝休日・年末年始休業日を除く）
- 受けられる内容＝一般相談（登録業者かどうかの確認・契約内容・ヤミ金融）／債務相談／生活再建支援カウンセリング／苦情処理手続／紛争解決手続（金融ADR＝弁護士の紛争解決委員が仲介・和解案を提示）
- 協会公式サイトによれば、相談・苦情処理手続の申立て・貸付自粛制度の利用に手数料はかからない
- 貸付自粛制度＝浪費の習癖やギャンブル等依存症などを理由に、自分を貸付自粛の対象者とするよう協会に申告する制度。申告情報は個人信用情報機関（JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センター）に一定期間登録され、加盟会員の照会時に提供される（借入と信用情報の関係は指定信用情報機関の記事参照）
日本貸金業協会「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php（2026年8月28日確認）
4. 警察（#9110）と匿名通報
- 警察相談専用電話：#9110——ヤミ金融・融資保証金詐欺など犯罪性のある事案の相談。日本貸金業協会も「ヤミ金融は犯罪のため『警察相談専用電話 ＃9110』に相談してください」と案内している
- 各都道府県警察の被害相談窓口一覧＝警察庁 犯罪被害者等施策ページ（本人だけでなく家族・友人からの相談も受付）
- 特殊詐欺の被疑者・犯行拠点につながる情報の提供＝匿名通報ダイヤル 0120-924-839（警察庁SOS47記載）
日本貸金業協会「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」（前掲）／警察庁「各都道府県警察の被害相談窓口」 https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html／警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/special/（いずれも2026年8月28日確認）
5. 消費者ホットライン（188）
- 電話：188（全国共通の3桁番号）——最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれる入口。金融庁の各注意喚起ページ（個人間融資・後払い現金化）でも相談窓口として掲載されている
金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html（2026年8月28日確認）
6. 法テラス（日本司法支援センター）
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374／受付＝平日9時〜21時・土曜9時〜17時。メールでの問い合わせは24時間受付
- 債務整理を含む法的トラブルについて、制度や相談窓口の情報を案内する国が設立した公的機関。金融庁の「多重債務についての相談窓口」ページでも債務整理（借金問題）の相談先として挙げられている
法テラス（日本司法支援センター）公式サイト https://www.houterasu.or.jp/／金融庁「多重債務についての相談窓口」 https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html（いずれも2026年8月28日確認）
7. 多重債務の相談＝全国の財務局にも窓口がある
金融庁「多重債務についての相談窓口」ページには、全国の財務局の多重債務相談窓口の一覧（リーフレットPDF）が掲載されています。あわせて、債務整理の相談先として日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・日本クレジットカウンセリング協会・全国銀行協会、登録貸金業者への苦情の相談先として日本貸金業協会・国民生活センターが整理されています（2026年8月28日確認）。地域の財務局の連絡先は同ページのPDFで確認してください。
金融庁「多重債務についての相談窓口」 https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html（2026年8月28日確認）
8. 相談の前に手元でできる確認
「この業者は正規か」「この金利は合法か」という疑問は、相談の前に自分でも確かめられます。業者の登録は金融庁の検索サービスで照合（登録番号チェッカーで番号の読み方も確認可）、金利は上限金利の早見と返済シミュレーターで総返済額まで見えます。ヤミ金融の手口に心当たりがある場合は見分け方の記事で型を確認してから#9110に相談すると、状況を伝えやすくなります。
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よくある質問
どこに相談すべきか判断がつきません。
迷ったら消費者ホットライン188が入口です。最寄りの消費生活相談窓口を案内する番号として金融庁の注意喚起ページにも掲載されています（2026年8月28日確認）。犯罪性（脅し・詐欺・ヤミ金融）を感じる場合は#9110が直接の入口です。
相談にお金はかかりますか？
日本貸金業協会は、相談・苦情処理手続の申立て・貸付自粛制度の利用に手数料は一切かからないと明記しています（2026年8月28日確認）。その他の窓口の相談料については各公式サイトで確認してください。なお、0570から始まるナビダイヤルの通話料金体系は、今回確認した各公式ページには記載がありませんでした（記載なし）。
家族の借金について相談できますか？
警察庁の被害相談窓口は本人だけでなく家族・友人からの相談も受け付けると明記しています（2026年8月28日確認）。また日本貸金業協会は「家族であっても保証人になっていない限り、返済の義務はありません」としています（同日確認）。保証人になっている・なるよう求められている場合は保証人になる前に確認することの記事も参照してください。
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