PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
借入額を「いくら借りられるか」から決めると、返済が始まってから資金繰りが苦しくなります。順番は逆で、返せる額から借入額を決めるほうが安全です。そのために必要なのは、①毎月いくら出ていくかを計算する式と、②その額が事業の稼ぎに対して重いか軽いかを判断する物差しの2つです。
この記事では、①を数式で、②を公表されている公的な基準で確認します。本文中の計算値は当サイトが数式に基づいて算出した概算であり、実際の返済額は貸し手から交付される書面の数字が正となります。
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1. まず「年間返済額」を出す（元利均等返済の式）
毎回同じ額を返す元利均等返済では、月々の返済額は次の式で求まります。
| M = P × r × (1+r)n ÷ ((1+r)n − 1) M＝月々の返済額／P＝借入元本／r＝月利（年率÷12）／n＝返済回数 |
この式で計算した例です（当サイトによる算出・円未満四捨五入）。年率は、日本政策金融公庫が公表している基準利率の範囲（令和8年9月1日現在、無担保・税務申告2期完了で年3.80〜5.40%）と、利息制限法第1条の上限（元本100万円以上＝年15%）を並べています。
| 借入額 | 年率 | 回数 | 月々 | 年間返済額 | 総返済額 | 利息総額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 4.50% | 60回（5年） | 約55,929円 | 約671,149円 | 約3,355,743円 | 約355,743円 |
| 300万円 | 4.50% | 84回（7年） | 約41,700円 | 約500,406円 | 約3,502,841円 | 約502,841円 |
| 300万円 | 15.00% | 36回（3年） | 約103,996円 | 約1,247,952円 | 約3,743,855円 | 約743,855円 |
| 500万円 | 3.80% | 84回（7年） | 約67,885円 | 約814,616円 | 約5,702,313円 | 約702,313円 |
| 500万円 | 5.40% | 60回（5年） | 約95,275円 | 約1,143,302円 | 約5,716,512円 | 約716,512円 |
| 1,000万円 | 5.40% | 120回（10年） | 約108,031円 | 約1,296,377円 | 約12,963,773円 | 約2,963,773円 |
この表で読み取ってほしいのは2点です。期間を延ばすと年間返済額は軽くなるが、利息総額は増える（300万円・4.50%で5年→7年にすると年間返済額は約67万円→約50万円に下がる一方、利息総額は約36万円→約50万円に増える）。そして年率が上がると年間返済額が跳ね上がる（300万円で年4.50%・5年なら年約67万円、年15.00%・3年なら年約125万円）。
自分の条件で計算するには返済シミュレーターを使ってください。数字の読み方は返済シミュレーションの読み方にまとめています。
2. その年間返済額は「重い」のか——比率で見る
年間返済額の金額だけでは重さがわかりません。返済の原資になるのは、利益と減価償却費です。簡易的には次のように置きます。
| 簡易キャッシュフロー ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費 |
| 返済比率 ＝ 年間返済額（元金＋利息） ÷ 簡易キャッシュフロー |
同じ年間返済額でも、稼ぎが違えば重さは変わります。
| 簡易キャッシュフロー | 年間返済 72万円 | 年間返済 120万円 | 年間返済 240万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 24.0% | 40.0% | 80.0% |
| 500万円 | 14.4% | 24.0% | 48.0% |
| 800万円 | 9.0% | 15.0% | 30.0% |
⚠️「返済比率は◯％以内が目安」といった数字は、実査した一次情報の中には見当たりませんでした。したがって当サイトでは目安値を示しません。代わりに、公表されている公的な物差しを次に挙げます。
3. 公的に示されている物差し①：有利子負債の対キャッシュフロー比率
中小企業庁は、中小企業活性化協議会による再生支援について、原則として満たすべき再生計画の数値基準を公表しています。原文は次のとおりです（2026年9月2日確認）。
中小企業
- 実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に実質的な債務超過を解消する。
- 経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね3年以内を目処に黒字に転換する。
- 再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となる。
小規模な事業者
- 再生計画成立後2事業年度目（再生計画成立年度を含まない。）から、3事業年度継続して営業キャッシュフローがプラスになること。
- 相談企業が事業継続を行うことが、相談企業の経営者等の生活の確保において有益なものであること。
ここでいう「小規模な事業者」とは、中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者のほか、「売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満」に該当する事業者を含むと明記されています（2026年9月2日確認）。
これは再生支援の場面の基準であって、通常の借入れの上限を定めたものではありません。ただし、「有利子負債がキャッシュフローの何倍か」という見方そのものが公的な文書で使われていることは確認できます。借入前に、借入後の有利子負債残高が簡易キャッシュフローの何倍になるかを一度計算しておくと、判断の材料になります。
中小企業庁「プレ再生支援・再生支援」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/02.html（2026年9月2日確認。中小企業基本法第2条第5項の条文も同ページに引用されています）
4. 公的に示されている物差し②：金利の上限と返済期間の上限
金利の上限（利息制限法・出資法）
利息制限法第1条は、元本の額に応じた上限を定めており、これを超える部分の利息の契約は無効です（2026年9月2日確認）。
| 元本の額 | 上限（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
この上限は「そこまでなら妥当」という意味ではなく、それを超えたら無効になる線です。返済負担の判断は、上限の内側であっても自分で計算する必要があります。なお、手数料等の名目でも利息とみなされる場合があります（利息制限法第3条・→実質年率とは）。返済が遅れた場合の遅延損害金にも上限があります（→遅延損害金の上限）。
返済期間の上限（公的融資の公表値）
返済期間を長くすれば年間返済額は下がりますが、期間そのものにも枠があります。日本政策金融公庫（国民生活事業）の「一般貸付」は、返済期間を運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内）＜据置1年以内＞、設備資金10年以内＜据置2年以内＞、特定設備資金20年以内＜据置2年以内＞と公表しています（2026年9月2日確認）。据置期間中は元金の返済を待ってもらえる分、その後の返済額は重くなります。
e-Gov法令検索「利息制限法」（昭和二十九年法律第百号）第1条・第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100／日本政策金融公庫「一般貸付」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html／同「金利情報」 https://www.jfc.go.jp/n/rate/（いずれも2026年9月2日確認）
5. 借りる前にやる順番
- 直近の決算書から簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）を出す。
- 既存の借入れの年間返済額を合計する。
- 新しい借入れの条件（額・年率・回数）を返済シミュレーターに入れ、年間返済額を出す。
- ②＋③の合計を①で割る。あわせて、借入後の有利子負債残高 ÷ 簡易キャッシュフローが何倍になるかを見る。
- 数字が重いと感じたら、借入額を下げるか、期間を延ばす（利息総額は増える）か、資金使途を絞る。
公的融資の書式には、この作業をそのまま行うための様式があります。日本政策金融公庫は「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」「月別収支計画書」「設備投資計画書」を公開しています（2026年9月2日確認）。借入れの相手が公庫でなくても、自社の数字を並べる型として使えます。
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よくある質問
返済比率は何％までなら大丈夫ですか？
返済比率の安全水準を定めた基準は、実査した一次情報には記載なしです。当サイトでは目安値を示しません。公表されている数値基準として確認できるのは、中小企業庁が再生計画について示している「有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下」等の基準です（2026年9月2日確認）。
簡易キャッシュフローの定義は公的に決まっていますか？
「税引後利益＋減価償却費」という簡易式を定義した規定は、実査した一次情報には記載なしです。中小企業庁のページに出てくる「有利子負債の対キャッシュフロー比率」および「営業キャッシュフロー」の具体的な算出方法も、同ページ本文には記載されていません（詳細は同庁が公表する実施基本要領等を参照）。本記事の簡易式は、返済原資をおおまかに把握するための計算方法として提示しています。
元金均等返済にすると負担は変わりますか？
本記事の計算はすべて元利均等返済（毎回の返済額が一定）を前提としています。元金均等返済との比較値は本記事では扱っていません。返済の方式は、貸金業者から借りる場合、貸金業法第16条の2により契約前に交付される書面の記載事項に含まれています（→貸付契約の書面）。
ボーナス併用払いや端数処理はどうなりますか？
これらの個別規定は、実査した法令・公的資料では確認できませんでした（記載なし）。実際の返済額・端数処理は契約と交付書面によります。
返済が苦しくなったらどこに相談できますか？
公的窓口だけをまとめたページがあります（→借入の相談窓口一覧）。中小企業の事業再生については、中小企業庁が中小企業活性化協議会の窓口を案内しています（2026年9月2日確認）。
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