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事業資金の借入れで最初につまずくのは、たいてい書類です。ただ、公的な融資・保証については必要書類が公式サイトで一覧として公表されています。しかも、その大半はすでに手元にあるもの（確定申告書、決算書、通帳、免許証、許認可証）です。
この記事は、日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会が公表している書類名をそのまま転記した一覧です。書類の書き方や通し方の解説は行いません。また、民間のビジネスローンで求められる書類は各社が定めるものであり、公的データに存在しないため扱いません。
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1. 日本政策金融公庫（国民生活事業）に提出する書類
公庫は「ご提出書類【インターネット申込用】」というPDFで、個人営業・法人営業ごとの提出書類を公表しています（2026年9月2日確認）。以下は同PDFの記載をそのまま整理したものです。
個人営業の方
| # | 書類 | 備考（PDFの注記） |
|---|---|---|
| ① | 最近２期分の確定申告書（一式） | 青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含む |
| ② | 見積書 | 設備資金を申し込む方 |
| ③ | 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 | 2回目以降でメールアドレス・携帯電話番号等に変更がない場合は提出不要 |
| ④ | 送金先口座の預金通帳（表紙、見開き1ページ目） | 返済口座として利用中の口座を送金先とする場合は提出不要 |
| ⑤ | 都道府県知事の「推せん書」 | 生活衛生関係営業の方で生活衛生貸付における一般貸付を希望する場合のみ（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要） |
| ⑥ | 振興事業に係る資金証明書 | 生活衛生関係営業の方で振興事業貸付を希望する場合のみ |
| ⑦ | 企業概要書または創業計画書 | 公庫の事業資金をはじめて利用する方。これから事業を開始する場合・開始して間もない場合は創業計画書 |
| ⑧ | 運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）またはパスポート | 同上 |
| ⑨ | 許認可証 | 同上。飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方 |
法人営業の方
| # | 書類 | 備考（PDFの注記） |
|---|---|---|
| ① | 最近２期分の確定申告書・決算書（一式） | 勘定科目明細書を含む |
| ② | 最近の試算表 | 決算後6ヵ月以上経過している場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合 |
| ③ | 見積書 | 設備資金を申し込む方 |
| ④ | 日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 | 個人営業の③と同じ条件 |
| ⑤ | 送金先口座の預金通帳（表紙、見開き1ページ目） | 個人営業の④と同じ条件 |
| ⑥⑦ | 都道府県知事の「推せん書」／振興事業に係る資金証明書 | 生活衛生関係営業の方のみ |
| ⑧ | 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本 | 公庫の事業資金をはじめて利用する方 |
| ⑨ | 企業概要書または創業計画書 | 同上 |
| ⑩ | 代表者の運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）またはパスポート | 同上 |
| ⑪ | 許認可証 | 同上 |
同PDFには、次の注意書きが記載されています（原文・2026年9月2日確認）。
- 「※上記のほかにも、追加でご提出をお願いする場合がございます。」
- 「原則、ご提出いただいた書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。」
- 「税務申告が１期しか完了していない方は１期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません。」
- 「お申込の都度、最近２期分の確定申告書（一式）または確定申告書・決算書（一式）のご提出が必要です。」
- 「マイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りして読み取れないようにしてからご提出ください。」
- 「ＰＤＦ形式（圧縮される場合はＺＩＰ形式）の添付を推奨しております。」
- 「法人の履歴事項全部証明書・登記簿謄本はオンラインや郵送でも申請できます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。」
マイナンバーの黒塗りは、意外と見落とされる指示です。提出前に確認してください。
日本政策金融公庫「ご提出書類【インターネット申込用】」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/info_internet.pdf（2026年9月2日確認）
2. 公庫が書式を公開している計画書類
「企業概要書」「創業計画書」をはじめ、公庫は各種書式をExcel・PDFで公開しています。使いみちに応じて求められる（または任意で添付できる）主な書式は次のとおりです（2026年9月2日確認）。
| 書式名 | 公庫サイトの説明 |
|---|---|
| 創業計画書 | 新たに事業を始める方に事業計画等を記入いただくもの（記入例＝洋風居酒屋／美容業／中古自動車販売業／婦人服・子供服小売業／ソフトウェア開発業／内装工事業／学習塾／歯科診療所／介護サービス） |
| 企業概要書 | はじめて取引する方に、取扱商品・サービス等の企業内容について簡単に記入いただくもの（記入例＝各種食料品小売業／化粧品製造業／一般貨物自動車運送業） |
| 借入申込書（国民生活事業） | 事業資金の借入申込書。押印不要。インターネット申込を利用する場合は提出不要 |
| 月別収支計画書 | 創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合に記入 |
| 設備投資計画書 | 新たに設備投資を計画する場合に記入 |
| 資金繰り表・資金繰り表（簡易版） | 資金繰り計画を策定する場合に記入 |
| 受注工事明細表 | 建設業にかかる今後の受注状況等を記入 |
| 経営状況振り返りシート | これまでの経営状況、現在の取組み内容や今後の見通しについて振り返る際に記入 |
| 賃上げ計画書（利率特例用） | 賃上げ貸付利率特例制度を利用する場合に記入 |
| 雇用維持・拡大計画書 | 雇用の維持または拡大を計画している方が記入 |
| 事業承継計画書 | 中期的な事業承継を計画する方が事業承継・集約・活性化支援資金を利用する際に記入（記入例＝製造業／建設業／小売業） |
いずれも記入例つきで公開されているため、借入先を決める前でも、自社の数字を並べる練習として使えます。
日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html（2026年9月2日確認）
3. 信用保証協会に提出する書類
全国信用保証協会連合会は、信用保証の申込時の主な提出書類を次のとおり公表しています（原文・2026年9月2日確認）。
| # | 書類 |
|---|---|
| （1） | 信用保証委託申込書（保証人等明細） |
| （2） | 申込人（企業）概要 |
| （3） | 信用保証依頼書 |
| （4） | 個人情報の取扱いに関する同意書 |
| （5） | 確定申告書（決算書） |
| （6） | 商業登記簿謄本 |
| （7） | 印鑑証明書 |
同ページには次の注記が併記されています。
- 「※貸付実行時には、信用保証委託契約書の作成・提出が必要となりますので、ご留意ください。」
- 「※上記以外に必要な書類はケースによって異なります。」
また、許認可制の事業の場合、連合会の「ご利用条件」は「許認可・届出等を要する事業を営んでいる（または、営む）場合は、当該事業に係る許認可等を受けている（または、受ける）ことが必要です」と明記しています（2026年9月2日確認）。建設業・運送業・飲食業などでは、許可証の写しが確認の対象になり得ます。
全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」 https://www.zenshinhoren.or.jp/flow/／同「ご利用条件」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken/（いずれも2026年9月2日確認）
4. 共通して求められる4つ
2つの機関の一覧を並べると、重なる書類が見えてきます。
| 書類 | 公庫 | 信用保証協会 |
|---|---|---|
| 確定申告書・決算書 | 最近2期分（一式・勘定科目明細書を含む） | 確定申告書（決算書） |
| 登記事項（法人） | 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（初回） | 商業登記簿謄本 |
| 企業の概要を書く様式 | 企業概要書または創業計画書 | 申込人（企業）概要 |
| 許認可の証明 | 許認可証（許可・届出等が必要な事業） | 許認可等を受けていることが利用条件 |
つまり、直近2期分の申告書一式、登記事項証明書、許認可証、本人確認書類を先に手元に揃えておけば、どちらに相談する場合でも出だしで止まりません。
5. 民間のビジネスローンの場合
貸金業者から借りる場合、提出書類は各社が定めるもので、公的に公表された一覧はありません（記載なし）。ただし法律上、次の点は確認できます。
- 貸金業法第13条第3項は、当該貸金業者からの借入残高が50万円を超える場合、または他社を含む個人顧客合算額が100万円を超える場合に、源泉徴収票その他の資力を明らかにする書面等の提出・提供を受ける義務を定めています（→総量規制とは）。
- 個人事業主が事業資金として借りる場合の「例外貸付け」では、事業計画、収支計画及び資金計画に照らして返済能力を超えないと認められることが要件とされています（→個人事業主の借入れと総量規制）。
- 契約の内容は、貸金業法第16条の2（契約締結前の書面）・第17条（契約締結時の書面）により交付される書面で確認できます（→貸付契約の書面）。
申込みの前に、その貸し手が登録貸金業者かどうかを金融庁の検索サービスで確認してください（→貸金業者の登録を確認する手順、登録番号チェッカー）。融資の前に保証金や手数料の振込を求められた場合の型は融資保証金詐欺とはにまとめています。
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よくある質問
創業したばかりで確定申告をしていません。それでも申し込めますか？
公庫の「ご提出書類」PDFには「税務申告が１期しか完了していない方は１期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、ご提出の必要はありません」と記載されています（2026年9月2日確認）。その場合、企業概要書ではなく創業計画書を提出する扱いとされています。
提出した書類は返してもらえますか？
公庫の同PDFは「原則、ご提出いただいた書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください」と明記しています（2026年9月2日確認）。
マイナンバーが載っている書類はそのまま出していいですか？
公庫の同PDFは「マイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りして読み取れないようにしてからご提出ください」と記載しています（2026年9月2日確認）。
信用保証協会の申込みで、保証料以外にお金を求められることはありますか？
全国信用保証協会連合会は「信用保証のご利用にあたり、信用保証料のほかに費用を頂くことはありません」「保証にあたって所定の『信用保証料』以外には、手数料、入会金等は一切頂いておりません」と明記しています（2026年9月2日確認）。
この一覧に載っていない書類を求められました。
公庫のPDFは「上記のほかにも、追加でご提出をお願いする場合がございます」、連合会は「上記以外に必要な書類はケースによって異なります」と、それぞれ明記しています（いずれも2026年9月2日確認）。追加書類の範囲を定めた記載は、実査した一次情報にはありません（記載なし）。
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