融資保証金詐欺とは|「融資の前にお金を振り込んで」が出た時点で詐欺の型に一致する理由

借りる前チェック|融資保証金詐欺とは

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「無担保、低金利、保証人不要で融資可能」——警察庁の特殊詐欺対策ページ(SOS47)は、こうした文言のハガキやSMSが突然届くところから始まる融資保証金詐欺の手口を公表しています(2026年8月28日確認)。融資を受ける前に、保証金などの名目でお金を「先に」支払わせる詐欺です。この記事では、警察庁・日本貸金業協会・金融庁の公表資料だけを根拠に、この手口の型を整理します。

1. 警察庁が公表している手口の流れ

警察庁SOS47「その他の手口」ページの融資保証金詐欺の説明は次のとおりです(2026年8月28日確認)。

  • 「無担保、低金利、保証人不要で融資可能」などと書かれたハガキ・SMSが突然届く。大手企業のロゴが記載されているため、軽い気持ちで電話をしてしまう。
  • 電話をすると、「返済の信用実績を作っておく必要があるので、先にお金を振り込んでください」という説明を受ける(同ページの会話例)。
  • 「融資を受けられるなら」と振り込んだ後も、様々な名目でお金を要求してくる
  • 中には、地震や災害などの影響で経営に支障を来している会社を救済するように装って、融資を持ちかけてくるものもある。

同ページは被害防止の要点として「『保証金が必要』は詐欺」と端的に明記し、SMSやハガキに書かれた連絡先に連絡しないことを挙げています。

警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「その他の手口(融資保証金詐欺)」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/special/(2026年8月28日確認)

2. 事業者向けと個人向け、2つの型がある

日本貸金業協会は、融資保証金詐欺を事業者向け・個人向けに分けて説明しています(2026年8月28日確認)。

対象手口(協会の公表内容)
事業者事業主に勧誘広告をファックスなどで送り付け、融資の約束をした後、保証金、供託金、保険料、信用調査料などの名目で現金、小切手、手形等を送らせ、融資を実行しないまま連絡を絶ちだまし取る
個人SNS等の投稿で貸付けの勧誘を行い、融資の約束をし、保証金などの名目で電子マネーへチャージさせたり現金を振り込ませたりした後、融資を実行しないまま連絡を絶ちだまし取る
日本貸金業協会「多様化するヤミ金融の手口」の融資保証金詐欺の項(2026年8月28日確認)。

金融庁も「違法な金融業者にご注意!」(令和8年6月26日更新)で、「融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る」「融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る」という手口を挙げています(2026年8月28日確認)。名目が「保証金」でも「信用実績」でも「調査料」でも、融資の実行前にお金を出させるという一点で共通しています。

日本貸金業協会「多様化するヤミ金融の手口」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/info/dark_finance.php/金融庁「違法な金融業者にご注意!」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html(いずれも2026年8月28日確認)

3. 判定基準は1行で足りる

日本貸金業協会は同ページで「正規の貸金業者が融資を前提に金銭の支払いを要求することはありません」と明記しています(2026年8月28日確認)。つまり、融資前の入金要求が出た時点で、相手が正規の貸金業者である可能性は公的情報の上で消えます。金額の大小や名目の説明に納得感があるかどうかを検討する必要はありません。

加えて、勧誘してきた相手が実在の登録貸金業者を名乗っている場合でも、貸金業法第11条は無登録の者による貸金業の表示・広告・勧誘を禁止しており(e-Gov法令検索・2026年8月28日確認)、実在業者の名や登録番号を騙るケースは金融庁が登録詐称として注意喚起しています。名乗りの真偽は金融庁の検索サービスでの照合手順登録番号チェッカーで確かめられます。ヤミ金融の見分け方の全体は別記事にまとめています。

e-Gov法令検索「貸金業法」第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年8月28日確認)

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4. 連絡・相談窓口

状況窓口
詐欺かもしれない・不安を感じた警察相談専用窓口 #9110(SOS47記載)
契約・取引のトラブル相談消費者ホットライン 188(SOS47記載)
貸金業・ヤミ金融の相談日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051(受付9:00〜17:00・土日祝休日・年末年始を除く)
被疑者・犯行拠点につながる情報の提供匿名通報ダイヤル 0120-924-839(SOS47記載)
警察庁SOS47・日本貸金業協会の公表窓口(2026年8月28日確認)。

よくある質問

すでに振り込んでしまいました。取り戻せますか?

個別の回復可能性は当サイトでは判断できません。警察相談専用電話#9110に速やかに相談し、振込先や相手とのやり取り(ハガキ・SMS・振込記録・録音等)を保全してください。金融庁は違法な金融業者の被害について、犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要としています(2026年8月28日確認)。

融資保証金詐欺の被害はどのくらい発生していますか?

記載なし。今回確認した警察庁SOS47の該当ページに、融資保証金詐欺の認知件数・被害額の統計は記載されていませんでした。統計値を確認でき次第の追記とします。

「審査に通った証明として少額だけ」と言われました。少額でも詐欺ですか?

金額の大小は公表されている判定基準に関係ありません。日本貸金業協会の明文(正規の貸金業者が融資を前提に金銭の支払いを要求することはない)と警察庁SOS47の「『保証金が必要』は詐欺」に照らせば、融資前の入金要求そのものが詐欺の型です(いずれも2026年8月28日確認)。なお、SOS47の公表手口では、一度振り込むとさらに別名目の要求が続くとされています。

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最終更新:2026年8月28日/このページは公表されている一次情報(e-Gov法令検索・金融庁・警察庁・日本貸金業協会)のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。本記事は法律上の助言ではありません。個別の業者の審査に関する情報は扱いません。