PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
複数の借入れを返済していると、「1本にまとめられないか」という話が出ます。これを借換えといい、公的な制度としても信用保証協会の借換保証制度と日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度が公表されています。
ただし、どちらの制度も公表資料に条件が書かれており、対象にならない借入れがあることも制度側が明記しています。この記事では、両制度の公表内容と、保証料がどう計算されると公表されているかを、一次情報だけで確認します。個別の審査や、どの金融機関が有利かといった話は扱いません。
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1. 制度側は「借換え」をどう説明しているか
全国信用保証協会連合会（以下「連合会」）の「さまざまな保証制度」ページは、借換保証制度を次のように説明しています（原文・2026年9月29日確認）。
デフレの進行等の中小企業・小規模事業者をめぐる厳しい金融経済情勢にかんがみ、複数の保証付融資の債務一本化等を促進することにより、中小企業・小規模事業者の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑化することを目的に創設された保証制度です。
同じ連合会の「資金繰りの改善をお考えの方」ページは、借換保証について「現在の複数の借入金を１本にまとめて、長期で返済することで、毎月の返済額を少なくするための制度」としたうえで、「借り換えの際に、新たな資金を上乗せして融資を受けることも可能です」と記載しています（2026年9月29日確認）。
ここで押さえておきたいのは、同じページが制度の限界を先に書いていることです。ポイントとして挙げられているのは次の4点です（2026年9月29日確認）。
- 複数の借入口をまとめることで、月々の返済負担を減らすことができます。
- 事業計画書の作成等が必要となる場合があります。
- 信用保証協会では、融資以外にも関係機関との連携による経営支援に取り組んでいます。
- 借り換えできる保証制度とそうでないものがあります。お近くの信用保証協会にご相談ください。
4点目は重要です。保証付融資であればすべて借換えの対象になる、とは書かれていません。どの制度が対象かは各協会に確認する、という案内です。
一般社団法人全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/／同「資金繰りの改善をお考えの方」 https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/shikinguri/（いずれも2026年9月29日確認）
2. 借換保証で公表されている保証限度額
連合会の「資金繰りの改善をお考えの方」ページは、借換保証の保証限度額を次のように掲載しています（2026年9月29日確認）。
| 区分 | 公表されている保証限度額 |
|---|---|
| 一般保証 | 2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円） |
| 経営安定関連保証 | 2億8,000万円（普通保証2億円、無担保保証8,000万円） |
この2億8,000万円という枠は、借換保証だけの専用枠ではありません。連合会の「ご利用条件」ページは、1企業に対する保証限度額を、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）と説明しており、これら一般保証とは別枠で政策目的により創設された別枠保証の限度額が設けられている、としています（2026年9月29日確認）。制度全体の枠組みは信用保証協会の保証付き融資とはにまとめています。
なお同ページは、保証の対象となる資金を「事業経営に必要な資金（運転資金および設備資金）に限られています」としています。
同「資金繰りの改善をお考えの方」／同「ご利用条件」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken/（いずれも2026年9月29日確認）
3. 借換えたとき、信用保証料はどう計算されると公表されているか
連合会の「信用保証料」ページは、料率が経営状況に応じた9つの料率区分から適用されること、担保の提供がある場合や会計参与設置会社である場合等には割引を行うこと、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合には割増となることを記載しています。具体的な料率の数値は同ページには掲載されておらず、最寄りの信用保証協会に問い合わせるよう案内されています（記載なし・2026年9月29日確認）。
計算の仕組みは、各信用保証協会が公表しています。東京信用保証協会の「信用保証料について」（よくあるご質問）は、算出式を次のように示しています（2026年9月29日確認）。
信用保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間（月数）／12×分割係数
同ページは、分割係数を「分割返済の場合に満期一括返済と比べて割り引くための係数」と説明しています。借換えの場面では、次の点が明記されています。
- 借換保証を利用する場合、新たに発生する信用保証料から、借り換えられる保証の返戻保証料を差し引いて支払うことができる（同ページは、ここでいう借換保証を「期限未到来の既往保証を同時完済条件とする保証」と定義しています）
- ただし、差引計算ができない場合がある。新規保証の側では、特定の制度融資の場合、連帯債務の場合、新規保証の信用保証料が借り換えられる保証の返戻保証料より少額の場合、複数保証で同一保証を借り換える場合、信用保証料の支払方法が分割の場合、返済方法が不均等の場合
- 借り換えられる保証の側では、特定の制度融資の場合、連帯債務の場合、重畳的債務引受の条件変更をしている場合、返戻保証料が1,000円以下の場合
- 最終約定期限前に完済された場合は、協会の規定により保証料を一部返戻することがある（合計額が1,000円以下のものは返戻の対象外）
つまり、借換えは保証料が単純に消えたり、そのまま引き継がれたりするものではなく、旧い保証の返戻と新しい保証の発生を突き合わせる処理として公表されています。上の式のとおり保証料は保証期間（月数）に比例するため、期間を延ばせば保証料の計算に入る月数も増えます。実際にいくらになるかは料率区分と条件によるため、当サイトでは金額の試算は行いません。
全国信用保証協会連合会「信用保証料」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoryo/／東京信用保証協会「信用保証料について」 https://www.cgc-tokyo.or.jp/branch_inquiry/inquiry/faq/hoshoryo.html（いずれも2026年9月29日確認）
4. 日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」
公庫には、借換えを正面から名前に掲げた制度があります。公庫融資借換特例制度です。公庫のページは制度の趣旨を次のように書いています（原文・2026年9月29日確認）。
社会的、経済的環境の変化など外的要因や金融機関との取引状況の変化により資金繰りに困難を来している方、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方および弁済に係る負担の軽減を必要としている方が、経営安定や中小企業者の自助努力による企業再建の支援を図るために、既往公庫融資の借換などを行う制度です。
公表されている概要のうち、申込みの前に確認できるところを整理します。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金および金融環境変化対応資金、令和2年7月豪雨特別貸付、令和6年能登半島地震特別貸付、企業再生貸付制度の事業再生・企業再建支援資金（一部の対象を除く）、企業活力強化貸付制度の事業承継・集約・活性化支援資金、挑戦支援資本強化特別貸付または危機対応後経営安定貸付制度による貸付けを受ける方 （注）原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります。 |
| 融資限度額 | 適用した特別貸付制度の貸付限度額 |
| ご返済期間 | 経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金＝10年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）／事業再生・企業再建支援資金＝20年以内（同）／事業承継・集約・活性化支援資金＝10年以内（同）／危機対応後経営安定貸付制度＝20年（同）／令和2年7月豪雨特別貸付・令和6年能登半島地震特別貸付＝15年以内（同）／挑戦支援資本強化特別貸付＝5年1か月または6年から20年までの各年（期限一括償還） |
| 利率（年） | 適用した特別貸付制度に定める利率。ただし借換部分のうち、借換対象の貸付口の加重平均金利がご融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用（挑戦支援資本強化特別貸付を除く） |
| その他 | 既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります。借換部分に対する融資金額は、借換対象口ごとに10万円未満の端数を切り捨てた金額となる |
| 申込み | 直接貸付＝日本公庫各支店の中小企業事業の窓口。「本制度の利用には、事業の見通しなどについて、審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります」と明記 |
注意したいのは利率の扱いです。借換対象の貸付口の加重平均金利が融資時の基準利率を上回る場合には、加重平均金利が適用されると書かれています。借換えによって金利が下がると読める記載は、当サイトが確認した同ページの範囲ではありません。
受け皿になる制度側の公表条件
この特例制度は単独では使えず、上表の特別貸付制度に乗る形になります。中心になるセーフティネット貸付の2制度の公表条件は次のとおりです（2026年9月29日確認）。
| 制度 | 融資限度額 | ご返済期間 | 利率（年） |
|---|---|---|---|
| 経営環境変化対応資金（国民生活事業） | 7,200万円 | 設備20年以内／運転10年以内＜うち据置3年以内＞ | 基準利率（一定の要件に該当する方は特別利率Q） |
| 経営環境変化対応資金（中小企業事業） | 直接貸付 7億2千万円 | 設備20年以内／運転10年以内（うち据置3年以内） | 基準利率（長期運転資金に限り上限3.0％） |
| 金融環境変化対応資金（中小企業事業） | 直接貸付 3億円 | 設備20年以内／運転10年以内（うち据置3年以内） | 基準利率（長期運転資金に限り上限3.0％） |
金融環境変化対応資金の対象は、公表ページによれば「国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の（1）から（5）までのいずれかの要請または取扱いを受けている方」で、（1）借入残高の減少、（2）約定した返済条件を超える弁済、（3）当座預金の解約、（4）担保・保証人の追加、（5）借入金利の引上げ、が挙げられています。公庫と民間の制度の違いは日本政策金融公庫の融資とビジネスローンの違いで根拠法から比べています。
日本政策金融公庫「公庫融資借換特例制度」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/58.html／同「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html・中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html／同「金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html（いずれも2026年9月29日確認）
5. 申し込む前に、自分の側で確かめられること
ここまでの公表内容から、相談に行く前に手元で整理できることを並べます。いずれも「借換えをすべきかどうか」の判断ではなく、制度の条件に自分の借入れを当てはめてみるという作業です。
| 確かめること | 根拠になる公表内容 |
|---|---|
| 今ある借入れが、保証付融資なのかプロパー融資なのか（口ごとに） | 借換保証制度＝「複数の保証付融資の債務一本化等を促進する」（連合会） |
| その保証付融資が借換えの対象になる制度かどうか | 「借り換えできる保証制度とそうでないものがあります」（連合会） |
| 公庫の既往融資がある場合、受け皿になる特別貸付制度の要件に当たるか | 公庫融資借換特例制度「ご利用いただける方」の列挙 |
| 借換対象の各口の金利（加重平均金利の計算に使われる） | 公庫「借換対象の貸付口の加重平均金利がご融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します」 |
| 返済期間を延ばした場合に、支払う利息の総額と保証料の計算月数がどう動くか | 保証料の式＝貸付金額×保証料率×保証期間（月数）／12×分割係数（東京信用保証協会） |
| 事業計画書を求められた場合に出せる資料があるか | 「事業計画書の作成等が必要となる場合があります」（連合会） |
返済額そのものの計算は返済シミュレーターで、返済負担の見方は返済比率・返済負担の考え方で扱っています。既存の契約の条件を変えるときに関係する「期限の利益」については期限の利益の喪失にまとめています。
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よくある質問
借換えをすれば毎月の返済額は下がりますか？
連合会は借換保証を「現在の複数の借入金を１本にまとめて、長期で返済することで、毎月の返済額を少なくするための制度」と説明しています。月々の額が下がる仕組みとして書かれているのは返済期間を長くすることであり、支払う利息や保証料の総額がどうなるかについての記載は、当サイトが確認した同ページの範囲では記載なしです。また、利用できるかどうかは各信用保証協会・金融機関の判断です。
プロパー融資も借換保証でまとめられますか？
連合会の借換保証制度の説明は「複数の保証付融資の債務一本化等を促進する」となっており、プロパー融資を対象に含むとは書かれていません（記載なし）。同時に、同連合会は「借り換えできる保証制度とそうでないものがあります」とも明記しています。個別の可否は最寄りの信用保証協会に確認するよう案内されています。
借換えると、払った信用保証料は戻りますか？
東京信用保証協会は、借換保証を利用する場合に新たに発生する信用保証料から借り換えられる保証の返戻保証料を差し引いて支払うことができるとしたうえで、差引計算ができない場合を列挙しています（特定の制度融資、連帯債務、新規に発生する保証料が返戻額に満たない場合、返戻額が1,000円以下の場合など）。全国一律の扱いを示した記載は、当サイトが確認した範囲では見当たりませんでした。各協会の公表内容を確認してください。
公庫の借換えは、借換えだけを申し込めますか？
公庫融資借換特例制度のページには「（注）原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資をご利用いただく必要があります」と明記されています。また「既往の融資については一部借換の対象にできないものもあります」とも記載されています。
借換えで金利は下がりますか？
公庫融資借換特例制度の利率欄は「適用した特別貸付制度に定める利率」としたうえで、「借換対象の貸付口の加重平均金利がご融資時の基準利率を上回る場合は、加重平均金利を適用します」と書いています。金利が下がると読める記載は同ページにはありません（記載なし）。信用保証協会の側も、保証料率は9区分から適用され具体的な数値は掲載されていない、という案内です。
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