お金を借りる前に読むサイト困った時の借金整理>借金の特定調停の相談、費用、デメリット

借金の特定調停の相談、費用、デメリットなど

債務者の経済的な再生のために行われる民事調停。任意整理とは異なり裁判所が間に入って返済が滞りがちな借主との間で条件の変更も含めた話し合いを行うことを指します。破産せずに返済を軽減できる制度の一つです。


スポンサーリンク

特定調停とは何か?

特定調停とは、特定債務者の経済的再生のために行われる民事調停の一種です。借金の返済が滞っている債務者に対して裁判所がその債務者と利害関係者(保証人や債権者)との間との間で利害を調整する働きかけを行うものです。

 

この特定調停の対象となる債務者(特定債務者)というのはどういう人が該当するのか?
という点をまず説明します。

 

これは借金を背負っていながらその支払ができないあるいは困難な人で、借金の返済を契約通りに行った場合、最低限度の生活費にも困る人というのが対象です。

 

簡易裁判所へ申し立てを通じて行います。
間には調停委員が入り、借り手と貸し手が金利の再設定・返済額の減額等を含めて話し合いが行われます。合意した場合には調停調書が作成されます。

 

なお、特定調停における調停調書には確定判決と同様の効果があります。

また、調停成立後に支払ができない場合、債権者は訴訟を起こすことなく、調停調書に基づき、強制執行手続き(給料の差し押さえ等)が可能となります。

 

 

特定調停の相談先

まずは「法テラス(日本司法支援センター)」のように無料で法律相談に乗ってもらえる機関がありますので、そちらで債務成立について相談してみることをおすすめします。
相談は無料です。あなたの状況に合わせて最適な債務整理をとるべきだと考えられますので、まずはこちらからスタートしてはいかがでしょうか?

 

特定調停にかかる費用

特定調停にかかる費用です。

 

裁判所に対して支払う費用
・申立書の収入印紙:調停1社(1債権者)あたり5000円
・切手代:債権者の数だけ必要になります。

 

専門家に依頼した場合(弁護士や司法書士)には10万円から30万円ほどの費用がプラスされると考えると良いでしょう。

ただし、特定調停の場合は弁護士などを立てずに自力で債務整理(借金整理)を行う場合いに用いられることが多いです。裁判所の調停員が間に入ってくれることになるので、そうした専門家を介在させる必要性があまりないためです。

 

特定調停を利用するメリットとデメリット

メリット
費用が安い。調停員が間に入り交渉も行ってくれるため、弁護士などを入れなくても行えるため、任意整理よりも低予算で債務整理をすることが可能になるという点が挙げられます。
また、裁判所が間に入ることになりますので任意整理を始めとしてその他の債務整理よりもスピーディーな解決が行われることが多いという点が長所と言えるでしょう。

 

デメリット
調停成立は確定判決と同じ効果を持ちますので、調停が成立した後に約束を破ると、強制執行等の法的手段にすぐに移られる可能性があります。また、強制的なものではないので、調停に応じてくれない債権者が存在する可能性もあります。

特定調停における調停委員・裁判所によって、対応にバラツキがあるというのもデメリットです。調停委員は、弁護士などとはことなりあなたの100%味方をするわけではありません。ケースバイケースですがかなり債権者(貸金業者)の方を向いた対応がとられることもあります。
また、特定調停を行うと、個人信用情報機関にブラックリスト(事故歴)が記録されることになります。

 

 

スポンサーリンク