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借金の個人再生の相談、費用、デメリットなど

再生計画案を作成し、今後の収入で可能な返済プランを作ります。それが認められれば残りの債務は免除されます。持家がある場合、住宅を手放さなくても良く、一定の資産を残しつつ経済的な再生を目指す手段です。


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個人再生とは何か?

個人再生とは、2001年に制度化された新しい債務整理の制度です。

 

個人再生は住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下の個人であり、将来一定の収入を得ることが見込まれる時に利用することができる制度です。

 

3年間の再生計画を債務者が提出し、債権者の意見を聞いた上で裁判所がそれを認めた場合に計画通りに返済を開始し、その計画通りの返済ができた場合に残りの債務(借金)が免除される制度となっています。

 

最大の特徴は「マイホームを維持できる」という点が挙げられます。自己破産の場合は債務は免除されますが、その代わりに資産も失うことになります。
また、資格制限(司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの欠格事由)もなく、免責不許可(ギャンブルの借金や浪費の借金など)もありません。

個人再生の相談先

個人が独力で個人再生手続きを行うのは困難です。基本的には弁護士などの専門家を立てて再生計画を練り上げることです。
再生計画が承認されなければ意味がありませんし、厳しい内容にしすぎて後から返済が行き詰ってしまい結果的に再度債務整理となるケースも見られます。

 

計画作りが大切ですので、個人再生や個人のマネープランに強い専門家に依頼するのが近道といえます。

 

個人再生を利用するメリットとデメリット

メリット
・マイホームを維持できる(住宅ローンは債務免除されません)
・資格制限がないので、該当する仕事をしていても仕事を続けられる
・ギャンブルなどの借金であっても認められる

 

デメリット
・手続きが煩雑になる分、必要な弁護士費用等が高い
・再生計画立案などの手間がかかる
・予定通りの返済(3年間)をしっかりと行う必要がある

 

 

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