求職者支援制度の審査やメリット、デメリット

厚生労働省が行う支援制度。雇用保険を受給できない人向けにスキルを身につけるための講座を無料で受講できる上、収入が少ない人は月額10万円と交通費を受け取ることができます。これは支援制度であり貸し付けではないので返済する必要はありません。


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求職者支援制度(職業訓練受講給付金)の概要

雇用保険を「受給できない」求職者向けの制度です。

無料の職業訓練を実施した上で、本人や世帯収入、資産等の一定の条件を満たした場合には職業訓練受講給付金の支給を受けることができます。

 

要するに雇用保険の需給ができない方や受給期間が満了した方の内、収入や資産が少ない人が受け取れます。主婦、フリーター、失業保険がもらえない失業中の社会人が対象です。
制度趣旨は、現状では再就職が難しい社会人が経済的な心配をすること無く手に職をつけられるようにするための支援制度(給付金制度)というわけです。

 

相談窓口は現在の住所(居所)を管轄しているハローワークとなります。お問い合わせ先もそちらになります。

職業訓練受講給付金を受けるための条件

条件としては下記のようなものがあります。全てに該当する方が給付対象です。

 

  1. 1)求職者支援訓練または公共職業訓練を受講すること
  2. 2)雇用保険被保険者でないこと、また雇用保険の求職者給付を受給できないこと
  3. 3)本人収入が月8万円以下の方
  4. 4)世帯全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方(見込み)
  5. 5)世帯全体の金融資産が300万円以下の方
  6. 6)現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  7. 7)全ての訓練実施日に出席する
  8. 8)訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
  9. 9)同世帯で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない
  10. 10)この給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している

たくさんの条件があるように見えますが、年収等の条件さえクリアできれば残りはさほど大きなものではありません。しっかりと訓練を受講して、再就職に向けてスキルを身につけましょう。

いずれにしても、まずは近所のハローワークに相談してください。

 

 

求職者支援制度(職業訓練受講給付金)でよくある質問

Q1.年収条件(月収条件)がありますがこれは昨年のものですか?
いいえ、月収は現在の収入です。300万円の年収というのは今年の見込み額と考えれば良いでしょう。先月の世帯収入が基準以下であれば利用できます。
昔、存在した制度「訓練・生活支援給付金」は昨年年収が基準でしたので、それと混同している方も多いようです。

 

Q2.「全ての訓練実施日に出席する」とありますが、遅刻や早退はどうなりますか?
遅刻や早退は「欠席扱い」となります。すべてのカリキュラムに遅刻、早退せずに出席する必要があります。そのため、欠席した場合、1か月分の給付は「不支給」となります。
ただし、遅刻、欠席する「証明書」があればその限りではありません。たとえば風邪やインフルエンザ等でやむなく欠席する場合には「医師の診断書」があれば正当な理由と認められます。自宅療養はNGです。また、遅刻の場合も列車遅延、交通事故などの「遅延証明書、事故証明書」があれば正当な理由として認められます。

 

Q3.わずかな遅刻などでも支給打ち切りは厳し過ぎませんか?
昔あった「訓練・生活支援給付金」が非常に甘い制度で、お金目当てで受講する人が多かったため、今回の制度は厳しくなっています。講座の受講は確実に行うようにしてください。
出席状況等によっては過去に出された給付金の返還が求められるケースもあるようです。

 

 

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