住宅支援給付の審査やメリット、デメリット

離職者であって働く能力・意欲がある方で住宅を喪失している喪失の恐れがある人を対象に住宅確保を行うための給付制度です。自治体とハローワークによる就職支援を受けながら自治体から賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができます。


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住宅支援給付の概要

現在の住所がある場所(新しく住宅を確保しようとする地域)の役所の住宅支援給付担当窓口となります。くわしい場所は「こちら(PDF)」をご覧ください。住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額となります。期間は原則3カ月、最長9カ月となります。

 

また、住宅に困っている方は生活費にも困っている方も多いかと思います。「生活福祉資金貸付制度」とも併用できます。相談場所は社会福祉協議会とハローワークと異なりますが、両方に相談をしながら支援利用をすすめていきましょう。

 

住宅支援給付を受けるための条件

住宅支援給付を受けるには下記の条件があります。

 

  1. 1)離職後2年以内で65歳未満
  2. 2)離職前に生計維持者であったもの、もしくは離婚等によって生計維持者になったもの
  3. 3)働く能力と就職の希望がありハローワークで求職申込を行うもの
  4. 4)住宅を喪失または喪失の恐れがある
  5. 5)世帯における収入が一定額以下の者(2人世帯で月17.2万円以内)
  6. 6)世帯により預貯金が一定額以下の者(複数世帯なら100万円)
  7. 7)国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
  8. 8)申請者及生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

以上の条件を「すべて」満たす必要があります。

 

詳しくは厚生労働省の「住宅支援給付」のページ。または、お住まい(予定)の市区町村における住宅支援給付担当窓口にお問い合わせください。

 

 

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